ワークライフバランスとは。良い環境で働くことがワークライフバランス実現の条件！？

「ワークライフバランスの実現を目指す」と言われることがありますが、具体的にはどのようなことを目標にしているのでしょうか。ワークライフバランスの意義や実現方法をご紹介します。オフィス環境を整えることも実現方法の1つです。

ワークライフバランスとは？

内閣府はワークライフバランスを「仕事と生活の調和」と訳しています。2007年の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」としています。

ワークライフバランスは、仕事とプライベートの時間の比率を同じにすること、仕事よりもプライベートを優先すること、のように誤解されることがあります。しかし一方を犠牲にするとことではなく、両方を充実させられるようにすることが目的です。

つまり「仕事もプライベートも、両方ともを充実させていきましょう」という考え方です。仕事が順調であればプライベートでも心の余裕ができ、プライベートが充実することで仕事へのモチベーションもアップするという、良い循環を目指しています。

引用：内閣府｜仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

ワークライフバランスが浸透した時期と理由

ワークライフバランスという考え方は1980年代後半のアメリカが発祥だと言われています。日本では1990年代以降に言葉が浸透してきました。ワークライフバランスが意識されるようになったのは、次のようなことと関わりがあります。

• 雇用環境の悪化
• 少子高齢化
• 男女雇用機会均等法

特に少子化の対策として、出産育児で離職する女性の支援の必要性や、キャリアへの影響を懸念して出産を諦めることがないようにと考えられました。後に労働者の多様な働き方や仕事への価値観の対応として重要な考え方となっています。

働き方改革による影響

働き方改革は「働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革」と定義されています。働き方改革は、2019年4月より働き方改革関連法案が施行され、中小企業を含めたすべての企業が取り組むべき課題です。

ワークライフバランスと働き方改革は似通った部分もあり、働き方改革法案が施行されたことでワークライフバランスを意識しやすくなったという影響もあります。

ワークライフバランスの意義

具体的にワークライフバランスが目指すものや実現させる意義についてご紹介します。従業員の視点だけでなく、企業サイドが得られるメリットも大きいのがポイントです。

私生活と仕事両方の充実から豊かさを実現する

私生活と仕事は別物と切り離し、それぞれを充実させるという考え方もできるかもしれません。

しかし、仕事が忙しすぎるとストレスから体調不良を引き起こし、私生活も楽しめなくなってしまいかねません。反対に、私生活で心配事があると、気になって仕事に集中できないこともあるでしょう。

私生活と仕事は切り離せるものではなく、お互いに影響を与えるものです。私生活と仕事の両方を充実させることで従業員が心も体も健やかに過ごせることを目指します。

具体的には仕事面では従業員の健康が守られるように労働時間に配慮し、家族や友人とのプライベートな時間や自己啓発や地域活動のための時間を確保できるようにします。

ワークライフバランスの実現による人材の確保と社員の定着

ワークライフバランスを実現した職場環境は従業員にとって働きやすい環境です。良い職場環境が整っていると従業員を大切にする企業という印象を与え、企業のイメージアップとなり優秀な人材の確保や社員の定着に繋がります。

具体的には年齢や性別に関係なく働き方の選択ができるようにします。特に子育てや介護などが関わる時期は、離職せずに無理なく働けるような選択肢が必要です。従業員に過度な負担がかからないよう、管理側が配慮し環境を整備します。

ワークライフバランスが実現すると従業員は継続的に働くことができます。ライフステージが変わり仕事に打ち込みやすい環境になったときには、より高いパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。

業務の効率化を図ることができる

ワークライフバランスに取り組むためには、従業員の長時間労働を見直す必要があります。今までよりも短い時間で今まで同様の仕事を終えるには業務の効率化が重要です。

業務効率化とは「無理、無駄、ムラ」を省くことです。従業員に無理をさせていないか、資金や人材、時間を無駄にしていないか、時期や人によって業務量が偏っていないかを検証し、必要に応じてITツールやアウトソーシングを活用して改善します。

ワークライフバランス実現のための業務効率化は、企業と従業員が一丸となって取り組むため、促進させやすく定着もしやすいという点がメリットです。企業としてはコスト削減やリソースの確保ができ、利益率の向上や新事業への進出機会を得ることができます。

ワークライフバランスの実現に向けた注意点

ワークライフバランスの実現は企業にとって大切な課題ですが、具体的な施策や制度、目的がないままでは実現できません。「ワークライフバランス」という言葉だけが一人歩きしないように注意したいポイントをご紹介します。

仕事のオンオフを切り替えられる施策を考える

企業の文化としても、また従業員の心構えとしても、仕事のオンオフが切り替えにくくなることには注意が必要です。例としては、就業時間外の人に業務に関する連絡をしてしまったり、プライベートの時間に仕事のことを考えてしまったりすることが挙げられます。

従業員個人も仕事を持ち帰らないようにしたり、就業時間外に仕事の連絡ツールを確認しないようにするという工夫が必要です。また企業としてもオンオフのメリハリがつけられる施策を考えましょう。

• 経営陣によるメッセージ
• 多様な働き方の提供
• 人事評価制度の見直し

すぐにできて効果を得やすいものとしては、経営陣から積極的にメッセージを発信し、従業員への理解を求めることです。また会社の制度として多様な働き方を提供し、従業員それぞれの就業時間をお互いが把握できるようにしましょう。

人事評価制度も見直し、短時間で効率良く働く従業員を評価できるような仕組みづくりも進めます。

サービス残業が起こらないよう勤怠管理を徹底する

長時間労働を減らすことを目的に「退社時間の規定」や「ノー残業デー」などのルールを決めても、業務量が減らなければ労働時間を減らすことはできません。従業員はワークライフバランスのルールを守るためにサービス残業をする可能性があります。

業務効率化を図り、仕事のオンオフを切り替えられるような施策を考えた上で、勤怠管理を徹底するようにします。施策の例としては、下記のようなものがあります。

• 残業に関するルールを確認する
• 残業申請方法をルール化する
• 勤怠管理システムを導入する

たとえば就業規則には、残業に関するルールがあります。残業のルールを再度確認し、形骸化しているようであれば、あらためて周知します。また、残業申請をするルールを設け、承認の基準を明確にすることも大切です。今までの方法ではサービス残業を防げないのであれば、新たな勤怠管理システムの導入も検討するとよいでしょう。

理想のワークライフバランスを実現するための方法

ワークライフバランスを実現し、従業員が快適に働ける環境を提供するため、企業ができることをご紹介します。

勤務時間を極力短くする

なるべく短い時間で業務を終えられるような工夫をします。

勤務時間削減方法の一例

• スケジュールやタスクの管理・共有
• 不要な業務の削減

スケジュールやタスクは個人で管理するだけでなく共有することで、1人に業務が集中するのを防ぎます。従業員自身が自分の作業時間を把握するのにも有効です。

また不要な業務を洗い出し削減の検討をすることでも勤務時間を短くすることができます。例えば不要なミーティングや複数人が同じ書類を別々に作成しているなどです。

ITツール等を導入して業務の効率化を図る

業務効率化を図るにはITツールの導入がおすすめです。スケジュールやタスクの共有や作成書類の共有は、紙の書類では全員が同時に把握することは難しいです。ITツールを導入するとタイムラグなく簡単に共有できます。

業務効率化が図れるITツールには以下のようなものがあります。

• ビジネスチャット
• ファイルや書類、名刺の管理・共有
• タスク・スケジュール管理
• マニュアル作成、管理

ビジネスチャットは業務に関するコミュニケーションを活発にし、連絡や周知にかかる時間を大幅に短縮できるのがメリットです。ファイルや書類、名刺の管理と共有ができるツールがあればお互いが持つ情報をリアルタイムで共有することができ、活動の効率化が進みます。同時にペーパーレスも進められるのがメリットです。

福利厚生を充実させる

福利厚生を充実させることでプライベートの充実を図ることができます。

企業の福利厚生制度の例

• レジャー施設やスポーツジムの割引
• 育児・介護の補助
• 資格取得の支援

レジャー施設やスポーツジムの割引制度や育児・介護の補助はプライベートを充実させ、仕事へのモチベーションアップに繋がります。業務に関わるスキルの資格取得は仕事面の充実に繋がり、趣味のスキルアップはプライベートの充実に繋がります。

テレワークを導入する

テレワークを導入すると次のような人も働きやすい環境が作れます。

• 子育てや介護で長時間自宅から離れられない人
• 会社に出社するのが難しい人

子育てや介護中は短時間なら自由な時間があるものの、長時間自宅から離れることが難しい場合があります。また外国を含めた遠方に住む人や障害や怪我により出社が難しい人もテレワークなら働けます。

ワークライフバランスを実現することで会社としても優秀な人材の確保が可能です。

オフィス環境を整える

多様な働き方に対応するオフィス環境を整えることでワークライフバランスを実現できます。具体的には次のようなオフィスの利用方法です。

• 早朝や深夜など、自分のライフスタイルにあった時間にオフィスを使う
• 自宅でのテレワークが基本だが、集中したい時にサテライトオフィスを利用
• オフィスレイアウトを見直し働きやすいオフィス作り

従業員それぞれにとって活動しやすい時間が異なります。早朝、部活の朝練に出る子供と一緒に出社し、夕食は一緒に食べたいと考える人もいるでしょう。働きやすい時間に合わせて使えるオフィスがあれば、仕事もプライベートも充実します。

また自宅以外で集中して作業できる場所の提供や、オフィスのレイアウトを変更して業務効率をアップさせることで仕事面の充実を図ることも可能です。

ワークライフバランスを実現させるオフィスなら「VENTURE MAFIA」

オフィス環境を整えてワークライフバランスを実現させるなら「VENTURE MAFIA」の利用がおすすめです。数あるシェアオフィスの中でも、VENTURE MAFIAを利用するメリットをご紹介します。

勤務時間を選ばない24時間営業のシェアオフィス

ワークライフバランス実現のためには多様な働き方に対応できることが大切です。自社オフィスではセキュリティの観点から24時間利用できるようにするのは難しいですが、シェアオフィスを使えば対応可能です。

VENTURE MAFIAは24時間利用可能なシェアオフィスです。空調などの設備も24時間利用できるので早朝や深夜に働きたいというニーズにも柔軟に対応できます。また休憩時間のリフレッシュにも最適な無料のカフェもいつでも利用できます。

来客の一次対応は受付サービスにお任せ

受付サービスが利用できるので来客時の一時対応や郵便の受け取りを任せられます。来客や郵便の対応を任せられるメリットは以下のような点です。

• 担当者以外が対応し本来の業務を中断するリスクがない
• 急な来客でも対応できる

来客があった場合、誰かが対応し担当者に取り次ぐ必要があります。アポイントの時間に担当者が受付で待機できればよいのですが、必ずできるとは限りません。担当者以外が対応すると、本来の業務を中断することになり業務効率が下がります。

ワークライフバランスを実現するには、効率よく業務を進めるための工夫が大切です。受付サービスがあれば、担当者以外が対応する必要はなく、業務に集中できます。

什器を備えたシェアオフィス

VENTURE MAFIAは什器を備えたシェアオフィスです。ビジネスに必要な基本的なものは一通り揃っています。ワークライフバランスの実現のためテレワークを実施する企業は多いですが、自宅でテレワークを行うには以下のようなものを整えなくてはいけません。

• デスクや椅子などの家具
• プリンターなどの機器
• 高速通信可能なWi-Fi
• 集中して仕事ができる環境

購入コストがかかるだけでなく選定のための時間も必要です。またオフィス同様に集中できる環境を整えるのは大変です。VENTURE MAFIAならすぐに仕事を始められる環境が整っています。テレフォンブースもあるので、Web会議の対応も可能です。

オフィス環境が整っていて効率よく働けます。

まとめ

ワークライフバランスとは仕事もプライベートも充実させ、多様な生き方を選択・実現できる社会を目指すことです。仕事がうまくいけばプライベートを楽しむ余裕が生まれ、プライベートが充実していれば仕事へのモチベーションも上がります。

ワークライフバランスを実現するためには勤務時間を短くするため業務効率化できるITツールを導入したり、テレワークを取り入れたりします。

VENTURE MAFIAは、働く時間を自由に選べる24時間利用可能なシェアオフィスです。什器が揃っており、すぐに業務に取り掛かれます。また、平日の日中は受付業務を任せられるので、来客により業務が中断するリスクも下げられます。

オフィス環境を整えることで理想のワークライフバランスに近づけたいと考えているのなら、VENTURE MAFIAの利用を検討してみてください。