レンタルオフィス利用料の勘定科目は何?そもそも必要経費になる?

仕訳をしている人

個人事業主や法人として事業していると、節税のため、必要経費をなるべく多く計上し、上手に確定申告したいと考えるでしょう。

そして、レンタルオフィスを利用している人、利用を検討している人は、何が必要経費になるのか、詳しく知りたいはずです。

この記事では、レンタルオフィスの利用料はそもそも必要経費になるのか、勘定科目は何か、バーチャルオフィスの場合はどうなるかについて説明します。

これを読めば、レンタルオフィス利用料の勘定科目を仕訳しやすくなります。

レンタルオフィスの利用料は必要経費になる?

レンタルオフィスの領収書

必要経費とは、所得を得るために必要な経費のことを指します。ですから、レンタルオフィスを事業用として借りているなら、利用料は必要経費と見なされます。

レンタルオフィス利用者が、個人事業主でも、法人でも、サラリーマンが副業で確定申告する場合でも同様です。レンタルオフィスの利用料を経費として申請すると、節税に役立ちます。また、自宅でフリーランスしていると、家賃按分するのに手間がかかります。

その点、レンタルオフィスで仕事をする専用場所を確保すると、経理が楽です。そして、しっかり記帳すれば、青色確定申告でき、10万円~65万円控除されます。

レンタルオフィス利用料の勘定科目は何?

レンタルオフィス利用料の勘定科目に悩む女性

勘定科目とは、費用を性質ごとに分類するための項目です。レンタルオフィスの利用料を、どの勘定科目に仕訳するか迷うことがあります。レンタルオフィス側から「会員費」として請求されることがありますが、仕訳の際には影響しません。

勘定科目を決める原則は、目的に応じて振り分けることです。会計事務所によって、仕訳が違うこともあります。

科目が間違っていても税金額は変わりありません。税務事務所で指摘され、訂正するのが多少手間になるだけです。ただし、後々も同じ内容の経費には、いつも同じ勘定項目を当てはめるようにしてください。

基本的には賃借料

レンタルオフィスの利用料は、基本的には「賃借料」として問題はありません。とりわけ、シェア空間で固定デスクを借りている場合は、「賃借料」が妥当です。

 

地代家賃になるケース

月極で完全個室を借りている場合は、「地代家賃」にするケースが多いようです。しかし、地代家賃にするには、借地借家法が当てはまる建物賃貸借契約であることが求められます。

ですから、レンタルオフィスで賃貸借契約を交わさない場合は、厳密には違います。ただし、完全個室を利用し、かつ一切のオプションサービスを利用していない場合は、「地代家賃」に仕訳する方が良いでしょう。

バーチャルオフィスでの利用の場合

バーチャルオフィスでの利用時は、登記用の住所や、受付・郵便受け取りのサービス等を利用するだけです。ですから、「賃借料」が当てはまらないと考え、「支払手数料」で計上する場合が多いようです。

しかし、建前では、オフィスを借りている訳ですから、「賃借料」でも問題はありません。結局のところ、どちらの勘定科目にするかは自由です。

レンタルオフィス関連費用の勘定科目

レンタルオフィスで働く女性

レンタルオフィスを利用する際には、利用料以外にも、いろいろ費用が掛かります。個々の費用は、目的に応じて勘定科目に仕訳をします。

入会金

入会時に支払うことが多いですが「諸会費」に仕訳してください。諸会費とは、業界団体、自治体に支払う年会費のことです。

事務手数料

これも入会時に支払うことが多いですが「支払手数料」に仕訳してください。支払手数料とは、売買契約の仲介者に支払う料金のことです。

貸し会議室利用料

会議室利用料は、利用目的に従い仕訳します。

  • 会議に使ったら「会議費」
  • モニターやホワイトボードの利用料も「会議費」
  • サービスや商品の説明会に用いた場合は「広告宣伝費」や「販売促進費」
  • セミナーを開いた場合は「セミナー運営費」

セミナー当日にかかる諸費用は一括すると便利です

  • 社員の研修に使ったら「研修費」
  • 社員の懇親会に使ったら「福利厚生費」

複合機使用料

コピーを取るための費用は、「事務用品費」に仕訳します。複合機使用時のレシートを、必ず保管してください。

カフェ代

レンタルオフィス内のカフェを商談に使ったのなら、「会議費」に仕訳してください。プライベートと区別するため、レシートに商談相手と打ち合わせ内容を書いておく必要があります。

ドロップイン(一時利用)の利用料

会議などで、一時的にレンタルオフィスを利用した時の利用料は「会議費」に仕訳してください。雑費にする場合もありますが、回数が増えると何の費用か分からなくなりますから注意が必要です。

まとめ

この記事では、下記について説明しました。

  • レンタルオフィスの利用料は必要経費であり節税に役立つ
  • 利用料の勘定科目は基本的には「賃借料」であるが「地代家賃」になる場合もある
  • バーチャルオフィス利用料の勘定科目は「賃借料」あるいは「支払手数料」になる
  • レンタルオフィス関連費用は、目的に応じて勘定科目に仕訳

レンタルオフィスを利用している人・利用を検討している人は、この説明内容を知ることにより、レンタルオフィス利用料の勘定科目を仕訳しやすくなったと思います。

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